税理士法人TOKIZAWA&PARTNERSで会社設立する5つのメリット

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Q&A
2015.10.02

いよいよ今月からマイナンバーの通知カードが住民票の所在地に順次発送されます。

各種情報メディアではマイナンバーに関するさまざまな情報が取り上げられていますが、同時にさまざまな質問や疑問が挙がってきています。

その中で一番多い質問が、「マイナンバーを勤務先に教えると、アルバイトなどの副業をしていることがバレるのではないか?」というものです。

あるメディアでは、「マイナンバー導入で副業が会社にバレるため、夜の街からキャバクラレディが激減する!」なんて、面白おかしく報道しておりました。

果たしてそれは本当なのでしょうか!?

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2015.09.24

マイナンバーを専門家に委託する場合、中小企業には「監督義務」があります。

源泉徴収票作成などの年末調整業務は、当事務所に委託していただいているケースがほとんどですが、
今年の年末調整からは、毎年皆さまに集めていただいている年末調整資料(扶養控除等申告書)にマイナンバーが記載されます。

ここに記載されるマイナンバーがちょっと曲者です。

年末調整業務の委託先となる当事務所に対して、皆さまは、
「必要かつ適切な監督を行う義務がある」とマイナンバーガイドラインに謳われているからです。

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