日本の労働時間が主要国の中でも、米国と並んで長いことは、統計調査によっても明らかです。
所定労働時間については問題ないのですが、残業時間が長いのです。
特に残業時間が長いのは、若者と高所得者です。
若者とは30歳代で、年収500万円の人たちで、高所得者とは年収1,250万円以上で、管理職、医師、事務、販売のしかるべき職務にあられる人たちです。
このような2つのグループの働き過ぎは、その性質が違うようです。
若者の場合は管理者の責任が大きいでしょう。
しかし、高所得の管理職・専門職の場合は、
部外者から言わせれば「好きでやっている」ととられます。
事実、仕事が面白くてのめり込むことは、
ある意味幸せですが、健康管理が疎かになりがちです。
＜若者はなぜ労働時間が長い？＞
なぜ時間が貴重なはずの若者がせっせと働くのでしょうか。
大企業の正社員であると、残業代稼ぎのほか、手厚い身分保障を失いたくない。
目の前に昇進の道が開けているから順調に進みたい。
その先には肩書きつきの高所得の待遇が待っている。
それゆえにエリートコースほど、長時間労働を苦にしないようです。
片や、中小企業でも若者は期待され、若い正社員ほど会社から大事にされます。
その反面、「職場の雰囲気を壊したくない」、
というようなチームワーク意識が育ち、残業時間が長くなります。
＜上司の力量で無駄な仕事を減らせる＞
以上は、残業時間が長い理由としてよく言われることですが、
日本の企業の特性として、次の原因を指摘する人もいます。
残業は上司の命令によるものですが、その上司の経営能力が問題だというのです。
例えば、国会の大臣の答弁を準備するために、霞が関の役人は夜遅くまで仕事をするのが通弊のようですが、
これはあらゆる想定質問の準備をしているからです。
企業内でも同じで、上司のために下準備をしても、全部使われるとは限りません。
無駄な仕事を減らすのは、上司の力量次第。
つまり、上司に経営能力があれば、部下の仕事が減り、残業がなくなるという考え方です。
＜これだけは注意＞
社員の健康管理は管理者の仕事です。
社員の疲労からひとたび労災でも起これば、会社にとっての弊害は非常に大きいです。
メンタル・マネージメントは転ばぬ先の杖です。
残業を続けている人は自分の健康に考えが及ばないほど、仕事にのめり込むことが多く、
結局、心配するのは家族の方で、労働基準監督署が動く場合、家族からの訴えが特に多いようです。
雇用関係があれば、どんな人でも原則、一日8時間、週40時間の労働が法律で決まっています。
社員の心身の健康状態まで配慮することが、管理者には求められるのです。
