社会保険業務全般を税理士法人TOKIZAWA&PARTNERSが担当いたします。
制度の複雑さに加え、毎年のように変わる法手続き。従業員にとっては、重要な問題だけにうっかりミスが大きな問題に発展します。「退職した社員から残業代の請求が」「不当解雇で訴えられた」こんなトラブルは少なくありません。
社保手続きの代行から、就業規則や各種規程の整備、助成金コンサルティングまで、税理士との連携でトータル的にサポートいたします。
主な業務内容
・社会保険・労働保険にかかる手続き
（健康保険、厚生年金保険の資格の取得・喪失、月額算定基礎、月額変更、雇用保険の資格取得・喪失
離職票交付、労災対応、育児・介護休業給付の申請、３６協定など）
・労務に関する事前対策、トラブル対応
・就業規則の整備、会社環境に合わせた随時のアドバイス
・会社の状況に合わせた助成金コンサルティング
当事務所のアドバンテージ
・迅速な手続き代行と相談しやすい環境づくりを心がけています。
・旅費規程や福利厚生規程の整備等、税理士との連携により、税務対策と労務対策を同軸
でアドバイスできます。
・毎月の給与計算状況、人事異動の状況をウォッチングすることより、きめ細かいご提案
をいたします。
・会社経営の方向性に合わせて、助成金活用を総合的にご提案します。
・業績の向上に直結する人事制度の構築を支援しています。
報酬
・社会保険手続業務 [ベンチャーサポートサービス（創業・小規模企業向け）]
月額５,９００円〜
・社会保険手続業務 [人事・労務総合相談サービス]
月額３万円〜
ミスの許されない給与計算業務の代行をいたします。
給与計算代行のメリット
・機密性の高い給与情報が社内に漏れることがありません。
・非常に煩雑な社保や労保の改正も安心、給与計算の正確性が確保されます。
・勤怠管理、タイムカードの集計等の負担が大きく軽減されます。
給与計算代行業務に含まれる内容
・源泉所得税、社会保険料の計算（法改正に適宜対応）
・給与（賞与）明細書の発行
・所得税納付書、住民税異動届の作成
・毎月のウォッチングによる月額変更や異常値のご連絡
報酬
・月額３,９００円〜
就業規則作成のメリット
・褒賞規程、懲戒規定、服務規程など、あらゆるところに社長の理念を反映できます。
・社長の人事戦略を時代の趨勢に則った形で明確化することができます。
・従業員とのトラブルを事前に予防できます。
・無駄な残業代などコスト削減につながることもあります。
・会社の人事・労務に関するルールを明確にすることで、社員の会社への帰属意識が高ま
ります。
無くて困ること
・助成金申請に伴って、あわてて作成しようにも、あとの祭りです。
・懲戒するには就業規則が必須です。
・やっつけで作った就業規則は、後々トラブルを招きます。
報酬
・就業規則の見直し提案 ５万円〜
・就業規則の作成 １５万円〜
会社を経営する上で外部から調達できる資金はできる限り活用すべきです。助成金が受給できるということは、国の政策の意図に則っているということであり、それだけ社会への貢献度も大きいということです。
当事務所ではそういった企業を応援するため、助成金コンサルティングを行っております。
助成金受給はタイミングが重要です
助成金は、会社が行う事業や人事の状況などに応じて支給されますが、実際に受給するには申請のタイミングが重要になります。たとえば、会社設立にあたって受給可能な助成金は、会社設立前の申請が必要ですので、会社を設立してしまってからでは、「もらえるはずだった助成金がもらえない！」という事態に陥ってしまいます。
タイミングを計るには、お客様との関係が密でなければなりませんので、原則として、当事務所が行う助成金コンサルティングは、社会保険手続業務が前提となります。
受給可能な助成金を見逃さないために・・
以下に該当する方、まずはご相談ください。初回相談は無料です。
□これから会社の設立を予定している
□新商品の開発を予定している
□介護事業を予定している
□定年延長や継続雇用制度の導入を予定している
□就職困難者（高年齢者や震災被災者、母子家庭の母など）の雇用を予定している
□労働者を試験的に短期間雇用することを予定している
□障害者の雇用を予定している
□育児休業予定者が出る予定である
□従業員の能力開発（研修の開催など）を予定している
□事業の縮小により、従業員の再就職支援を行うことを予定している
まずはお気軽にご相談ください。
報酬
・成功報酬（助成金受給額の１０％～、初回相談は無料）
