会計事務所でよくいただく質問を掲載中

よくいただく質問事項をQ&A方式にまとめています。
該当箇所をクリックすることで「回答」をご覧になれます。

どの専門家に相談すればよいか迷っています。

税理士業務は、経営者のとても身近な存在であるため、当事務所ではどんな些細なことでも、まずは顧問である当事務所にご相談いただけるよう、相談しやすい環境づくりを心掛けております。
当事務所で直接解決できない案件であっても、許認可のことであれば行政書士、登記のことは司法書士、法律のことは弁護士、人事のことは社会保険労務士、不動産のことは不動産鑑定士や宅建主任者、融資のことは金融機関、保険のことは保険代理店、生活一般のことはファイナンシャルプランナーといった具合に、どんなことでも、各種専門家と連携しながら、最後までお手伝いいたします。

クライアントにはどのような会社があり、どのようなお付き合いをしていますか？

当事務所のクライアントは３０～４０代の若い経営者が多数を占めます。とても元気のあるやり手経営者が多いためか、黒字申告割合が非常に高いのが特徴です。業種は、サービス業、製造業、建設業、飲食業、不動産業、医業や士業など多岐にわたります。
共通点としては、税務面のサポートだけでなく、会社の経営に役立つ数字のサポート、社長個人の税務対策や一家の財産管理まで、幅広く対応して欲しいという要望が強いため、事業承継や大型の節税対策、財産の保全を見据えた長期対策スキームの構築など、会計処理だけでなく、一歩踏み込んだお付き合いをさせていただいております。

四半期に一度、会社に来てもらうような契約はできますか？

毎月の会社へのご訪問を希望されるクライアントが多数を占めますが、お客様の事業の状況、経営の状況に合わせて、最適なお付き合いの形を考えますので、四半期ごとにお会いするような契約も可能です。また、当事務所への来所型契約、スポットでのご相談、単発の決算代行も随時お受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

会計ソフトはどのようなものを使っていますか？

当事務所では、税務署からも金融機関からも、最も信頼性が高い「TKC会計システム」を採用し、お客様に推奨しております。ただし、お客様の使用状況に合わせて、「弥生会計」や「勘定奉行」などにも対応しておりますので（同システムのインストラクターの資格も所持しております）、お気軽にご相談ください。また、販売管理ソフトやクラウド会計システム、基幹システム導入のご相談にも応じております。

創業したばかりの会社なので、安く契約したいのですが。

当事務所では、会社の成長度合いに応じたお付き合い方法をご提案しております。
たとえば、創業したばかりの会社は、領収書や請求書類が少なく、納税額が何千万円も出るような中堅法人向けの高度な節税対策や納税予測、スキームの作成等を、多くの場合、必要としません。創業後間もない会社に必要なのは、①将来利益が出た時に税金が出ないようにするための損失の繰り越し、②消費税の選択方法の適切な判断、③役員報酬の決め方など、ある程度ポイントが絞られます。当事務所では創業したばかりの会社に必要なサービスだけに特化して料金を下げるという契約プランをご用意しております。

少しでも経費を抑えたい時期なので、安く契約したいのですが。

まずはご相談ください。報酬を下げる分、一部の作業をお客様にお願いするなど、業務の質を落とすことなくご対応できるよう、対策を立てたいと思います。

月次報酬、決算報酬の他に料金は発生しますか？

年末調整、法定調書の作成、償却資産税申告、税務調査（意見聴取）対応（その他当事務所規程による）については、別途報酬が発生します。ただし、開業１年目のお客様には、「起業家応援パック」をご用意しております。
なお、毎年の株価対策が必要な会社には株式評価を決算料に含めるなど、お客様の状況に合わせた契約も可能です。

税務調査がとても不安なのですが

当事務所では、税務調査を事前に防ぐために、万全な対策を取ります。信頼性の高い決算申告書を作成することはもちろん、計算や審査した事項を書面で明らかにする「税理士法33条2による書面添付」（税理士による品質保証制度）を、原則としてすべての会社に適用しております。
この「書面添付」が付いた法人税の確定申告書は全国で７％（平成２３年度実績）しかありません。逆に言えば、９３％の申告書には税理士の品質保証がなされていないわけです。当事務所では、いざという時の調査対応はもちろん、「税務調査を事前に防ぐ」という観点からお付き合いさせていただきます。なお、この書面添付のついた申告書は、同時に、金融機関からの信頼性向上に直結します。

助成金のことも相談できますか？

助成金は、会社が行う事業や人事の状況などに応じて支給されますが、
実際に受給するには申請のタイミングが極めて重要になります。
なお、助成金の初回相談は無料、当事務所の社会保険労務士が対応します。