節税の目的は、会社の財務体質を強くし、安定した会社をつくりあげることにあります。余計なものを買って税金の負担を減らしても、年払いをして税金を繰り延べても、それは一過性の対策にしかすぎません。会社経営の目的を見定めたうえで、長期的視点に立った総合的な対策を考えてこそ、意味のある節税対策となります。
当事務所では、年間のお付き合いを通じて、長期の税務プランニングを会社や経営者の目的に合わせてご提案しています。
会計の記録は、税務署に提出するために必要なのではなく、「適切な経営判断を行うため」に必要なものです。会社の成長段階によっては、経営者にとって必要となる情報の質が異なりますので、コストを抑え、記帳代行で対応した方が良い場合もあれば、社内に経理部を持ち、会計システムを充実させた方が良い場合があります。
当事務所では、会計ソフトの導入支援、基幹システムの構築、クラウド会計、記帳代行から人事のことまで、「経営者の円滑な意思決定」という視点で、システムのアドバイスをしております。
例えば、銀行から借り入れをする場合、多くの経営者は「借りられるか？」に視点が行きがちですが、より重要なのは、「もっと多くのキャッシュを増やすための借入であるか？」です。新規店舗出店の採算性シュミレーション、事業の多角化をはかる上での事前シュミレーションはもちろん、「社長の情熱をかたちにする事業計画書」の作成をサポートします。
目標が明確に定められた事業計画書の有無が、あなたの事業の成功を裏付けます。
昨今の税制改正により、法人税の実効税率は約３７％、個人の所得課税（所得税＋住民税）は５５％となり、この差が約２０％にもなります。会社で利益が出そうな場合、役員報酬を上げて対応するといった、あたり前の節税策は必ずしも有効ではありません。他方、相続税の最高税率は５５％、基礎控除が大きくカットされる一方で贈与税の優遇策は充実しております。 法人と経営者は、表裏一体の関係にあります。対策ひとつで、経営者の１０年後の資産状況はガラリと変わります。後継者への事業承継までを考えた場合、長期を見据えた早めの対策がより重要となります。
当事務所では、相続税、生前贈与、事業承継を含めたトータルな対策をご提案しています。
「税務調査に時間を取られたくない」というのは、経営者の本音ではないでしょうか。当事務所では、信頼性の高い高品質な税務申告書を作成し、税務調査を事前に防ぐために、万全な対策を取ります。
※計算や審査した事項を明確にした書面を税務申告書に添付する制度を「書面添付」といいますが、これにより、税理士の関与の度合いが明確になり、疑義がなければ税務調査が省略されます。一方、この「書面添付」のついた税務申告書は、金融機関からの信用向上にもつながり、会社の「信用力」が飛躍的に高まります。
