【税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS】では社保の削減対策も節税対策と同様に提供しています

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赤字企業に法人税はかかりませんが、社会保険料は黒字赤字に関係なく、人を雇えば必ずかかります。
「税金については万全な対策をしているけれど、社会保険料については何ら手つかずになっている」
…そんな会社は少なくありません。

日本経済新聞(平成24年4月17日に)によれば、「2025年度の会社員1人当たりの保険料(労使合計)は、2012年度より15%増え、 年収の3割を超える」と試算しています。さらに、「給与から天引きする保険料の上昇は、見えない増税である」とし、社会保険料の上昇は実質的な増税であると指摘されています。


ただし、社会保険料を削減するということは、労働者や経営者本人がもらうべき給付額が減額したり、将来受け取る年金の額にも影響しますので、総合的なプランニングが必要です。